福岡市議会 2004-10-22 平成16年決算特別委員会 本文 開催日：2004-10-22
また、企業・団体献金は金で政治を買うわいろ性を持つため、政府の諮問機関の選挙制度審議会も政党への政治資金を企業献金から個人献金に切りかえるよう答申している。
また、企業・団体献金は金で政治を買うわいろ性を持つため、政府の諮問機関の選挙制度審議会も政党への政治資金を企業献金から個人献金に切りかえるよう答申している。
こうした中で，今後の区割り作業は，選挙区画定審議会にゆだねられることとなるわけですが，選挙区の区割りについて，平成２年第８次選挙制度審議会答申を基本として進められることが予想されているところであります。その答申の区割り案によれば，川崎市の一部の区が横浜市と同一の選挙区となっており，従前より飛び地選挙として多くの弊害をもたらしてきた本市としては，到底受け入れることのできないものであります。
したがいまして，議員御指摘の平成３年の海部内閣当時の第８次選挙制度審議会から答申されました小選挙区の区割り決定までの経過は，同選挙制度審議会に委員会を設置し，その下部機構としてワーキンググループの設置，区割り作業要領の作成，各選挙区の人口の均衡とか市町村の区域は原則として分割しないなど，具体的な選挙区割り基準等を定めた後に区割り案が作成され，同委員会や第８次選挙制度審議会などの審議を経て答申に至ったものであります
衆議院選への小選挙区比例代表制の導入で，新たに設けられる全国300名の小選挙区の具体的な区割りの見通しは，最終的には海部内閣当時の第８次選挙制度審議会の区割り案でほぼ落ちつくと見られる県が30数県に上ることが報道され，全体の７割を超える変更の可能性が高いと見られる選挙区は，北海道，千葉，神奈川，大阪，兵庫などの大都市地域と見られるが，衆議院の小選挙区の区割りと政令指定都市制度のあり方について，市長の
次に，小選挙区300，比例代表200につきましては，大政党・第一党に有利なのではないかというお尋ねでありますが，かつて第８次選挙制度審議会の答申におきましても衆議院議員選挙は政権の獲得，政策の実現を目指して政党間の政策の争いを中心に行われるべきものとした上で，中選挙区制では同一政党からの複数の候補者が政党の争いではなくて，個人としての争いにならざるを得ないとか，我が国の長年の社会風土から候補者と有権者間
しかし，企業，団体献金の禁止は，これまで３次にわたって選挙制度審議会が答申した当然の国民的課題であります。 企業献金は，リクルートや佐川のような闇献金だけが有害なのではないのであります。今，全国を不況が襲っている中で，政府の不況対策がなぜ銀行の救済にばかり血道を上げるのでしょうか。これに対する怒りが不況の被害を受けている多くの庶民の間に広がり，世界からも批判の声が上がっております。
平成３年10月９日 提 出 者 市議員議員 加 藤 昌 同 大 村 越 子 同 酒 井 政 男 同 滝 佳 子 ………………………………………… 小選挙区制の導入に反対する意見書 政府は、選挙制度審議会答申に基づき、さきの国会に小選挙区、比例代表並立制の導入を提案したが、廃案となった。
まず最初は，市長の政治姿勢と政策についてでございますが，その中で最初に，小選挙区制，政党法の導入の動きに対しての私の見解をという御質疑でございますが，第８次選挙制度審議会が答申した衆議院小選挙制等の問題につきましては，民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり，国民にとっても重大な関心事であると言えます。
このたび，第８次選挙制度審議会におきまして答申がなされたことはご承知のとおりでありますが，特にこのたびの小選挙区比例代表並立制は，主権者である国民の民意が正しく反映されるものであることを高く評価するところであります。昭和31年３月19日，鳩山内閣によりまして，小選挙区制導入の公職選挙法改正案が国会に提出されたのが政治改革に対する事実上のスタートであったと思うところであります。
本日は，小選挙区区割作業を進めている選挙制度審議会の総会で区割案が決められ，海部首相に答申が行われる予定であります。この区割案の決定を受け，自民党は直ちに法案作業に着手，７月下旬にも開かれる臨時国会に提出する段取りなど，事態は一気に緊迫の度を強めています。
御案内のとおり，最近における政治の現状から，政治改革の要望が高まってきている中で，去る４月26日，選挙制度審議会から選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申がなされ，その中で小選挙区制については，小選挙区制は政権の選択についての国民の意思が明確に示され，政権交代の可能性が高いこと，また政権が安定するなどの特性があるが，その反面，少数意見が選挙に反映されにくいという問題があるとされております。
現在は，このことにつきまして，国の選挙制度審議会におきまして，御指摘のありました衆議院議員の定数配分，その他選挙制度のあり方につきまして，幅広く論議，検討がされておるということでございまして，最近の情報によりますと，４月ごろにはその答申が出るんではなかろうかというふうに承っておるところでございます。